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よくある状況
New Mountain Capitalをかたる詐称型では、SNSや投資グループ上で「登録済みの金融商品取引業者」「有名な投資会社」「安全な運用先」などと説明されることがあります。その後、投資サイトやアプリへ誘導され、画面上では利益が増えているように見せられる流れです。
しかし、登録業者名が表示されていることと、目の前の担当者やサイトが正規業者本人であることは別問題です。実在する登録業者の商号や登録番号を無断で使う詐称型では、検索すると正規情報が出てくるため、かえって信用してしまいやすい点に注意が必要です。
SNSで接触し、登録業者名を見せ、偽サイトや偽アプリへ誘導して入金・出金拒否へ進む流れには注意してください。
関東財務局の警告情報
関東財務局は令和7年9月25日、無登録で金融商品取引業等を行う者として「不明（New Mountain Capital Japan合同会社の商号等を詐称）」を公表しています。所在地又は住所は不明、内容はSNS上に金融商品取引業を行う旨を表示したものとされています。
備考では、当該業者がSNS上で「New Mountain Capital」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号を詐称していたと説明されています。つまり、問題はNew Mountain Capital Japan合同会社そのものではなく、その商号をかたる不明業者の勧誘です。
同ページの注意事項では、登録を受けていない業者が、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号を騙る例があるとして、注意を促しています。
正規登録情報と詐称勧誘を分けて見る
金融庁の金融商品取引業者登録一覧には、New Mountain Capital Japan合同会社が掲載されています。登録番号は関東財務局長（金商）第3394号、登録年月日は令和5年9月15日、所在地は東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー16階とされています。
ただし、正規登録があることは、SNSで連絡してきた相手や、チャットで送られたURL、アプリ、入金先口座の安全性を保証するものではありません。確認すべきなのは、登録業者名だけではなく、URL、連絡先、担当者、契約書面、入金先、公式サイトから到達できるページかどうかです。
危険サイン
登録番号や商号を見せながら、公式サイトや公式連絡先ではなく、SNSや外部チャットだけで入金を急がせる場合は危険です。出金申請後に「税金」「保証金」「認証費用」「口座凍結解除費」「AML審査費用」などを請求される場合も、追加送金を止めてください。
登録業者名だけで信用せず、公式連絡先との一致、URL、入金先、出金前の追加請求を確認してください。
偽サイト・偽アプリに誘導された場合の見方
投資サイトやアプリにNew Mountain Capitalの名前が表示されていても、正規業者の公式サービスとは限りません。正規業者の名称を使った偽サイトでは、ログイン画面、残高画面、利益グラフ、出金申請画面だけが整っていて、運営会社情報や連絡先、契約書面、リスク説明が確認しにくいことがあります。
特に、チャットで送られたリンクからしかログインできない、公式サイトから同じページへ到達できない、入金先が個人名義や毎回違う口座になっている、暗号資産ウォレットへ送金するよう求められる場合は、出金できる保証がありません。追加送金前に証拠を保存してください。
すでに入金してしまった場合の対処法
すでに入金してしまった場合でも、追加送金は止めてください。相手に返金交渉を続けるより前に、証拠が消える前に保存することが重要です。
保存するものは、勧誘されたSNSアカウント、プロフィール、グループ名、登録URL、ログイン画面、残高画面、出金拒否画面、追加請求画面、チャット履歴、銀行振込控え、暗号資産のTXID、ウォレットアドレスです。本人確認書類を送ってしまった場合は、送付した日時、送信先、提出した書類の種類も控えてください。
勧誘画面、登録番号表示、URL、チャット履歴、送金履歴、出金拒否画面、送金先、本人確認の提出履歴を保存してください。
本人確認書類を送ってしまった場合
免許証、マイナンバー、パスポート、健康保険証、銀行カード画像などを送ってしまった場合は、投資被害とは別に個人情報悪用のリスクも考える必要があります。相手が追加で「確認のため」と言って別の書類や顔写真、動画、カード情報を求めても、追加提出は止めてください。
送付した書類の種類、送信先アカウント、送信日時、やり取りの画面を保存し、必要に応じて警察相談専用電話、消費生活センター、利用している金融機関、カード会社などへ相談してください。パスワードの使い回しがある場合は、関連サービスのパスワード変更や二段階認証の設定も検討してください。
相談前に整理したいチェックリスト
相談先へ説明するときは、「登録業者名を見せられた」だけでなく、「どのURLへ登録し、誰に誘導され、どこへ送金したか」を時系列でまとめると伝わりやすくなります。
追加送金を止め、スクリーンショット、登録情報、URL、送金先、本人確認の提出状況を整理してから相談してください。
調査会社に相談する意味
調査会社は、警察や弁護士の代わりに返金交渉を行う機関ではありません。また、返金や犯人特定を保証するものでもありません。
一方で、正規登録情報と詐称勧誘の違い、相手の連絡先、送金先、チャット履歴、出金拒否画面、本人確認書類の提出状況を整理することで、公的窓口や専門家へ相談する際の説明資料を作りやすくなります。特に暗号資産送金が絡む場合は、TXIDやウォレットアドレスを早めに整理しておくことが大切です。
よくある質問
New Mountain Capital Japan合同会社自体が詐欺なのですか？
この記事で注意しているのは、正規のNew Mountain Capital Japan合同会社そのものではなく、同社の商号等をかたるSNS投資勧誘です。関東財務局は「不明（New Mountain Capital Japan合同会社の商号等を詐称）」として警告を公表しています。
登録番号を見せられたら安全ですか？
安全とは限りません。関東財務局も、登録を受けていない業者が登録業者の商号や財務局の登録番号を騙る例があると注意しています。登録番号の表示だけでなく、公式URL、連絡先、入金先、契約書面が一致するか確認してください。
出金のために税金や保証金を払うべきですか？
相手指定の口座やウォレットへ急いで支払うべきではありません。支払えば出金できるという保証はなく、追加請求が続くおそれがあります。支払い前に証拠を保存し、公的窓口や専門家へ相談してください。
本人確認書類を送ってしまいました。何をすればいいですか？
追加の書類提出を止め、送付した書類の種類、送信先、送信日時、チャット履歴を保存してください。必要に応じて警察相談専用電話、消費生活センター、金融機関、カード会社へ相談し、関連サービスのパスワード変更も検討してください。
まとめ
New Mountain Capital名義の投資勧誘で注意すべきポイントは、正規登録業者名が出てくることではなく、実際に連絡してきた相手、登録したURL、入金先、出金時の追加請求です。関東財務局は、New Mountain Capital Japan合同会社の商号等を詐称する不明業者について警告を公表しています。
出金できない、税金や保証金を求められた、SNSやマッチングアプリから誘導された、本人確認書類を送ってしまったという状況なら、追加送金を止めて証拠を保存してください。そのうえで、公的相談窓口や専門家へ状況を説明できるように整理しましょう。
参考情報
- 関東財務局 無登録で金融商品取引業等を行う者について（不明（New Mountain Capital Japan合同会社の商号等を詐称））
- 金融庁 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について
- 金融庁 金融商品取引業者登録一覧
- 金融庁 SNS・マッチングアプリ等で知り合った者からの投資勧誘等にご注意ください
- 警察庁 SOS47 SNS型投資詐欺
- 国民生活センター
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