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ARTEMISは詐欺なのか
ARTEMISについて調べると、英国のArtemis Fund Managersをはじめ、海外の投資運用会社、資産運用会社、不動産投資会社など、同名・類似名の正規事業者が複数確認できます。たとえばArtemis Fund Managersの公式サイトでは、同社が1997年に事業を開始した英国ベースのファンドマネージャーであること、英国ではArtemis Investment Management LLPがFCAの認可・規制を受けていることが説明されています。
そのため、単に「ARTEMIS」という名前が出てきたからといって、すべてを詐欺と断定することはできません。重要なのは、あなたが実際にアクセスしたURL、送金先、勧誘者、アプリや取引画面、出金時の請求内容です。
日本語の相談記事では、ARTEMISを名乗る副業・投資勧誘について、親族や投資関係者を装う説明、SNSやチャットからの誘導、出金拒否、追加費用請求といった手口が指摘されています。正規事業者と名前が似ていても、非公式URLやSNS経由で資金を送らせる相手は別物として確認してください。
SNSや投資グループからARTEMISへ誘導される流れ
相談事例では、SNS広告、投資グループ、マッチングアプリ、知人風のアカウントなどをきっかけに連絡が始まり、「短期間で利益が出る」「専門家がサポートする」「限定案件」といった説明でARTEMISを名乗るサイトやアプリへ誘導される流れが見られます。
最初は利益が増えているように表示されたり、少額の出金ができたように見せたりして、利用者を信用させることがあります。しかし、大きな金額を出金しようとすると、税金、保証金、本人確認費用、AML審査費用、凍結解除費などの名目で追加送金を求められることがあります。
SNS広告や投資グループからARTEMISを名乗る画面へ進み、利益表示、出金申請、追加送金へ進む流れには注意が必要です。
同名の正規会社と混同しないための確認点
同名・類似名の正規会社が存在する場合、詐欺的な勧誘側がその信頼を悪用することがあります。公式サイトの会社名、所在地、規制当局、登録番号、問い合わせ先と、あなたが案内されたURLや送金先が一致するかを確認してください。
正規の投資会社であれば、公式ドメイン、登録情報、商品説明、リスク説明、問い合わせ窓口、苦情処理体制などが一貫して確認できるのが通常です。SNSの個別チャットだけで口座開設を促す、個人口座や暗号資産ウォレットへ送金させる、出金前に追加費用を支払わせるという流れは、正規の投資運用とは切り分けて考えるべきです。
相手が「有名なArtemisと同じ」「海外ライセンスがある」「日本の登録は不要」と説明しても、公式サイトや規制当局の情報と一致しない場合は、支払いを急がないでください。
金融庁・財務局の警告情報で確認したい点
2026年5月21日時点で検索した範囲では、金融庁・財務局による「ARTEMIS」名指し警告の一次情報は確認できませんでした。もっとも、警告リストは掲載まで時間差があることや、サイト名・ドメイン名・アプリ名を変えて勧誘されることがあります。
日本居住者向けに金融商品取引や暗号資産交換サービスを提供する場合、登録情報の確認が重要です。相手が「海外サービス」「AI運用」「プロ投資家の案件」「限定グループ」と説明しても、実際にお金を預けるなら、金融庁の登録業者一覧や暗号資産交換業者情報と照合してください。
出金できない時に追加費用を払ってはいけない理由
出金できない状況で追加費用を求められると、「元金だけでも戻したい」という心理から支払いを続けてしまいがちです。しかし、詐欺的なケースでは、税金を払った後に保証金、保証金の後に認証費用、認証費用の後に別の解除費用というように、名目を変えて請求が続くことがあります。
本当に必要な税金や手数料であれば、契約書、規約、明細、法的根拠、支払い先の整合性を確認できるのが通常です。チャット上の説明だけで、相手指定の口座や暗号資産ウォレットへ急いで送るよう言われている場合は、支払い前に第三者へ相談してください。
税金請求、保証金、口座凍結、認証費用などの名目で追加送金を求められたら、支払い前に証拠を保存してください。
すでに入金してしまった場合の対処法
すでにARTEMISを名乗るサイトや相手に送金してしまった場合でも、追加送金は止めてください。相手に返金交渉を続ける前に、証拠を保存することが大切です。ログイン画面、残高画面、利益表示、出金申請画面、出金拒否画面、請求画面、チャット履歴をスクリーンショットで残しましょう。
銀行振込をした場合は、振込日、金額、振込先名義、口座番号、振込控えを保存してください。暗号資産で送金した場合は、送金元・送金先アドレス、ネットワーク、トランザクションID、送金日時、数量を控えてください。サイトやチャットが消える前に保存することが重要です。
URL、ID、チャット履歴、送金履歴、出金拒否画面は、相談時に状況を説明するための重要な資料になります。
相談前に被害資料を整理する
警察、消費生活センター、金融機関、弁護士、調査会社などへ相談する前に、時系列で資料をまとめると説明しやすくなります。「いつ」「誰から」「どのURLへ」「いくら送金し」「いつ出金できなくなったか」を順番に整理してください。
追加送金を止め、画面保存・送金記録・相手情報を整理してから相談へ進みましょう。
調査会社に相談する意味
調査会社は、警察や弁護士の代わりに返金交渉を行う機関ではありません。また、返金や犯人特定を保証するものでもありません。一方で、被害状況を時系列で整理し、相手のサイト情報、送金先、チャット履歴、関連URLをまとめることで、公的機関や専門家へ相談する際の説明資料を作りやすくなります。
特に暗号資産送金が絡む場合は、ウォレットアドレスやトランザクションIDを早めに整理しておくことが大切です。画面が消える前に保存し、状況を客観的に説明できる形に整えてください。
よくある質問
ARTEMISは金融庁から警告されていますか？
2026年5月21日時点で検索した範囲では、金融庁・財務局による「ARTEMIS」名指し警告の一次情報は確認できませんでした。ただし、警告が見つからないことは安全性の証明ではありません。
正規のArtemis Fund Managersと同じですか？
同じとは限りません。英国のArtemis Fund Managersなど同名・類似名の正規投資会社は存在しますが、あなたが案内されたURL、送金先、勧誘者、取引画面が公式情報と一致するかを確認してください。
出金するために税金や保証金を払うべきですか？
チャットで急がされ、相手が指定する口座やウォレットへ支払うよう言われている場合は、支払い前に止まってください。追加で払えば出金できるという保証はなく、請求が続くおそれがあります。
何を証拠として残せばよいですか？
登録URL、ログイン画面、残高画面、出金拒否画面、請求画面、チャット履歴、紹介者情報、SNS広告、送金履歴、銀行振込控え、暗号資産のTXIDやウォレットアドレスを保存してください。
まとめ
ARTEMISについては、同名・類似名の正規投資会社が複数存在するため、名称だけで判断せず、実際に登録したURL、送金先、運営主体、金融庁登録情報、出金時の追加請求を確認することが重要です。
出金できない、追加送金を求められている、相手と連絡が取れないという状況なら、支払いを止め、証拠を保存し、公的窓口や専門家へ相談できるよう資料を整理してください。
参考情報
- Artemis Fund Managers: About Artemis
- Artemis Investment Management
- ARTEMIS（アルテミス）副業詐欺の手口と返金相談
- 金融庁: 無登録業者との取引は要注意
- 金融庁: 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
- 金融庁: 暗号資産の利用者のみなさまへ
- 警察庁 SOS47: SNS型投資詐欺
- 国民生活センター
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