目次
調査会社の費用トラブルが起きやすい理由
仮想通貨詐欺の被害直後は、冷静に契約条件を読む余裕がなくなりがちです。出金できない、追加の税金や保証金を求められた、相手と連絡が取れないという状況では、「早く動かないと資金が消える」と感じやすくなります。
この焦りにつけ込む形で、「返金保証」「犯人特定済み」「今日契約すれば間に合う」「先に調査費を払えば回収できる」といった説明を受けることがあります。しかし、調査会社は警察や弁護士の代わりに捜査や返金交渉を行う機関ではありません。
国民生活センターも、探偵業者が代理人として返金交渉を行うことはできないとして、詐欺被害の回復をうたう探偵業者との契約トラブルに注意を呼びかけています。相談する前に、調査会社にできることとできないことを分けて確認しましょう。
広告や相談フォームを見た後は、見積もり、契約内容、業務範囲、解約条件を確認してから判断しましょう。
返金保証をうたう業者の危険サイン
仮想通貨詐欺の相談では、「追跡できます」「返金できます」という言葉が強く見えるほど、期待したくなります。ただし、ブロックチェーン上の送金履歴を確認できることと、返金できることは別です。
次のような表現がある場合は、契約前に慎重に確認してください。
返金保証、犯人特定保証、高額な着手金、追加費用、急かす契約には注意してください。
費用で確認すべき項目
調査会社へ相談する時は、費用の総額だけでなく、何に対する費用なのかを確認してください。見積もりが曖昧なまま契約すると、後から追加費用が発生してトラブルになることがあります。
確認したい項目は次の通りです。
| 項目 | 確認する内容 |<br>| — | — |<br>| 着手金 | 契約時に支払う金額と返金条件 |<br>| 調査費用 | 何をどこまで調べる費用か |<br>| 成功報酬 | 何をもって成功とするか |<br>| 追加費用 | 追加調査、緊急対応、資料作成などの条件 |<br>| 月額費用 | 継続課金の有無と停止方法 |<br>| 解約条件 | 途中解約、キャンセル料、返金の有無 |<br>| 支払方法 | 銀行振込、カード決済、暗号資産払いの指定 |
特に、暗号資産で調査費用を支払うよう求められる場合は慎重に見てください。費用の根拠、契約書面、領収書、会社情報が確認できないまま送金すると、後から説明が難しくなります。
契約前に保存したい書面とやり取り
契約前後のやり取りも、重要な証拠になります。費用トラブルを避けるため、見積もり、契約書、説明資料、チャット履歴、通話メモを保存してください。
保存したいものは次の通りです。
- 見積書、料金表、契約書、重要事項説明
- 業務範囲の説明、調査内容、納品物の説明
- 返金条件、解約条件、キャンセル料の説明
- 成功報酬の条件、追加費用の条件
- 相談担当者の氏名、会社名、所在地、連絡先
- メール、LINE、チャット、通話日時のメモ
- 支払い履歴、領収書、決済明細
警察庁は、探偵業について契約時の書面交付などのルールを案内しています。探偵業として調査を行う場合、届出や契約書面の確認も重要です。届出があることだけで安全が保証されるわけではありませんが、会社情報や契約書面を確認する入口になります。
見積書、契約書、料金表、解約条件、チャット履歴、支払い履歴は契約前後で保存しておきましょう。
調査会社でできること・できないこと
調査会社に相談する意味は、被害資料を整理し、相談先へ状況を説明しやすくすることです。ウォレットアドレス、取引ID、送金履歴、チャット履歴、登録URL、出金拒否画面を整理することは、警察・弁護士・金融機関への相談準備に役立つ場合があります。
一方で、調査会社は返金交渉を行う機関ではありません。返金請求、代理交渉、法的判断、強制的な回収は、弁護士など法律専門家の領域になります。警察のような捜査権限もありません。
この違いは、親記事の仮想通貨詐欺で調査会社に相談する前に確認すべきことでも整理しています。調査会社へ相談する前に、役割と費用を分けて確認してください。
二次被害を避ける相談前チェックリスト
費用、業務範囲、追加費用、解約条件、返金保証の表現を確認してから契約を判断しましょう。
すでに調査費用を払ってしまった場合
すでに調査会社や返金サポートを名乗る業者へ支払ってしまった場合も、追加費用を払う前に一度止まってください。契約書、見積書、支払い履歴、担当者とのやり取りを保存し、消費生活センター、弁護士、警察などへ相談できるよう整理します。
支払い方法によって確認先も変わります。銀行振込であれば振込先、振込日時、金額を保存します。カード決済であれば利用明細を保存し、カード会社の案内を確認します。暗号資産で支払った場合は、送金先アドレス、TXID、ネットワーク、送金日時、送金額を保存してください。
関連記事
- 仮想通貨詐欺で調査会社に相談する前に確認すべきこと
- 仮想通貨詐欺の調査会社は何を調べる？ウォレット・送金履歴・取引IDの整理方法
- 暗号資産ウォレットへ送金してしまった投資詐欺の証拠保存チェックリスト
- 投資詐欺で税金・保証金・認証費用を請求された時の対処法
調査会社へ相談する意味
WONDERWALLでは、仮想通貨詐欺や投資トラブルについて、送金履歴、ウォレットアドレス、相手情報、チャット履歴などの整理を相談前の準備としてサポートする案内があります。返金保証ではなく、被害状況を説明しやすくするための資料整理として活用してください。
よくある質問
調査会社に払えば仮想通貨詐欺の被害金は戻りますか？
返金が保証されるわけではありません。調査会社は返金交渉を行う機関ではありません。送金履歴や相手情報を整理し、警察・弁護士・金融機関へ相談する準備に役立つ場合があります。
返金保証と書いてある業者は危険ですか？
断定はできませんが、「必ず取り戻せる」「犯人を特定できる」といった表現には注意してください。返金や犯人特定を保証するものではありません。契約前に業務範囲、費用、解約条件を確認しましょう。
成功報酬なら安心ですか？
成功報酬という言葉だけでは判断できません。何をもって成功とするのか、着手金や追加費用があるのか、途中解約時に費用が発生するのかを確認してください。
探偵業届出があれば安全ですか？
届出があることだけで安全が保証されるわけではありません。ただし、会社情報や契約書面を確認する入口にはなります。届出番号、所在地、契約内容、費用説明を合わせて確認してください。
追加費用を払わないと調査結果を出せないと言われました。
契約書や見積書に追加費用の条件が書かれているか確認してください。説明が曖昧なまま支払うのは避け、支払い前に証拠を保存して第三者へ相談しましょう。
まとめ
仮想通貨詐欺で調査会社に相談する時は、返金保証や犯人特定保証の言葉に飛びつかず、費用、契約内容、業務範囲、追加費用、解約条件を確認することが大切です。
調査会社は返金交渉を行う機関ではありません。また、返金や犯人特定を保証するものではありません。相談前に証拠を保存し、費用条件を書面で確認し、二次被害を避ける形で進めてください。
参考情報
- 国民生活センター: 詐欺被害の解決をうたう探偵業者との契約トラブルにご注意！
- 警察庁: 探偵業の業務の適正化に関する法律等の概要
- 金融庁: SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください
- 金融庁: 暗号資産の利用者のみなさまへ
- 警察庁 SOS47: SNS型投資・ロマンス詐欺
- 消費者庁: 暗号資産に関するトラブルにご注意ください
WONDERWALL 公式サイト
調査の流れ・料金・ご利用者の声など、全体像は公式サイトでご確認いただけます。
- 3,500件＋の相談実績
- 最短 当日着手
- 一次診断 0円
