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よくある状況
出金申請をした直後に「税金を先に納める必要がある」「保証金を入れないと口座凍結が解除できない」「本人確認が未完了なので認証費用が必要」と説明されることがあります。請求名目はもっともらしく見えても、相手指定の口座やウォレットへ送金させる点が危険です。
請求は一度で終わらないことがあります。税金を払った後に保証金、保証金を払った後に審査費用、さらに手数料や違約金など、別の名目が追加される場合があります。
利益表示、出金申請、税金請求、保証金請求、出金拒否へ進む流れには注意してください。
危険サイン
本来の税金や手数料の扱いと、相手が言う「先に個人口座へ払えば出金できる」という説明は分けて考える必要があります。公式な契約、登録業者情報、手数料規定、税務上の根拠が確認できないまま急がせる場合は危険です。
出金前の先払い、返金される保証金、期限付きの凍結解除、ウォレット送金には注意しましょう。
やってはいけないこと
出金のためにさらに支払うこと、相手の指示で借入れをすること、本人確認書類やカード情報を追加提出すること、遠隔操作アプリを入れることは避けてください。相手が「支払わないと違約金」「警察沙汰になる」などと脅す場合も、まずは証拠を残して相談してください。
税金や保証金という言葉が出ると正規の手続きに見えますが、支払先、根拠、契約、登録情報が確認できないまま送金するのは危険です。
保存すべき証拠
請求名目、請求金額、支払期限、送金先、相手の説明文をそのまま保存してください。スクリーンショットだけでなく、可能であればURL、アカウントID、送金先口座、ウォレットアドレス、トランザクションIDも控えます。
請求画面、出金拒否、残高表示、チャット履歴、送金先、相手IDを保存してください。
すでに支払ってしまった場合
すでに税金や保証金を支払ってしまっても、次の請求に応じる前に止まってください。「あと一回」「最後の手続き」「未払いだと全額没収」という説明が続く場合があります。
金融機関や暗号資産交換業者に連絡し、送金内容を確認してください。警察、消費生活センター、弁護士、調査会社などに相談する際は、最初の勧誘から出金申請、追加請求、支払いまでを時系列で整理します。
支払う前に、請求名目・送金先・出金拒否画面・時系列を整理してください。
調査会社に相談する意味
調査会社は、警察や弁護士の代わりに返金交渉を行う機関ではありません。また、返金や犯人特定を保証するものでもありません。一方で、税金、保証金、認証費用など複数の請求名目を整理し、送金先や相手情報と紐づけることで、相談時の説明資料を作りやすくなります。
よくある質問
出金のための税金を払う必要がありますか？
相手指定の口座やウォレットへ急いで支払うべきではありません。根拠や登録情報を確認し、支払い前に相談してください。
保証金は後で戻ると言われました。
戻る保証はありません。保証金、凍結解除費、認証費用など名目を変えて請求が続くことがあります。
AML審査費用と言われました。正規の手続きですか？
名称だけでは判断できません。支払先、契約、登録業者情報、手数料規定が確認できない場合は危険です。
何を保存すればいいですか？
請求画面、チャット履歴、送金先、登録URL、残高画面、出金拒否画面、送金履歴を保存してください。
まとめ
税金、保証金、認証費用という言葉が出ても、相手指定の送金先へ先払いすれば出金できるとは限りません。特にSNSや投資グループから誘導された投資サイトで、出金時に追加費用を求められている場合は危険度が高い状況です。
追加送金を止め、証拠を保存し、相談先へ説明できる資料を整理してください。
参考情報
- 警察庁 SOS47: SNS型投資詐欺
- 警察庁 SOS47: SNS型投資・ロマンス詐欺の手口
- 金融庁: SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください
- 金融庁: 詐欺的な投資勧誘等にご注意ください
- 消費者庁: SNSなどを通じた投資や副業といった「もうけ話」にご注意ください
- 国民生活センター
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